高知市議会 2019-06-18 06月18日－02号
この人権条例の評価できる点は，前文に差別解消三法を正式名称で盛り込み，さまざまな人権問題について正しく理解した上で，差別を許さないという意思や態度や行動にあらわしていかなければならないと明確にうたっている点です。また，法にはない基本計画の策定や審議会設置が規定されている点も評価できます。
この人権条例の評価できる点は，前文に差別解消三法を正式名称で盛り込み，さまざまな人権問題について正しく理解した上で，差別を許さないという意思や態度や行動にあらわしていかなければならないと明確にうたっている点です。また，法にはない基本計画の策定や審議会設置が規定されている点も評価できます。
一方，自治体においても国の動向を踏まえ，2020年オリンピック，パラリンピック開催都市である東京都の人権条例，同じく国立市でのインクルージョンを理念とした平和人権条例など，条例制定の取り組みが進んでいます。 今回提案されている条例案は，さきに述べた個別の人権課題の法的措置を受け，さらに広く人権問題の解決を目指すものになっています。
市長は３月７日の下本文雄議員の質問で，人権条例のことです。このことに対して，市民の権利を侵してはいけない旨の答弁をしていますよね。 二重募集，闇募集というのはまさに市民会館地域外の市民にとっては，地域改善向け住宅の募集をしていること，そして応募をすること，この権利を奪ったものではないですか。
示された人権条例案では，一人一人の違いや人それぞれの生き方をお互いに認め合い，支え合う共生社会を実現し，全ての人の人権が尊重されるまちづくりを進めていくために，不当な差別や偏見を許さず，これを解消していくための決意のもと，この条例を制定しますとしています。 まず，はっきりさせなければならないのは，人権とは何かということです。
当人権条例は、この間にできた障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法と部落差別解消法、３法の理念の実現といいますが、実際に条例に出てくるのは、部落差別解消法だけです。 全ての人の人権尊重を、といいますが、部落差別をはじめとしています。この条例では、いろんな人権の中で、定義が明確でない部落差別解消を特別な扱いにしています。 土佐市のこの間の同和問題での相談はありませんでした。
こういった人権条例でありますので、やっぱり今後その条例がきちんと市民の中に根付いていけるそういった条例にさせていただきたいというふうに思いますし、私どももそれに対して協力を惜しむものではありません。
この高知市人権教育・啓発推進基本計画の基本理念や行動計画であります実施計画に基づく取り組みにつきましては，高知県が定めております高知県人権尊重の社会づくり条例の趣旨に沿ったものでございまして，他の自治体で制定されております，いわゆる啓発型の人権条例の内容等も一定含んだものと認識をしておりますので，現時点で個別に高知市単独で条例を制定するということは，現時点では考えておりません。
このような社会状況を考えるとき，高知市におきましても，国のように人権課題別ではなく，人権尊重の社会づくりを目指した高知市人権条例なるものが必要だと思いますが，御所見をお伺いいたします。
また，人権条例の制定についてでございますが，高知県人権尊重の社会づくり条例というのが県の条例でございます。この中に市町村の責務についても言及されており，みずからの行政分野で人権尊重に配慮し，人権意識の高揚に努めるとともに，県が実施する施策に協力するということが市町村の役割として明記をされております。
もう一点ですが、12月議会に人権条例ができました。子供の虐待は命に関わることと同時に、子供の人権侵害にも関わる大変重要な問題ではありますが、この構成員の中に人権啓発課は入っていません。これはどうしてでしょうか。構成員になっていない理由を教えてください。 細かい質問がありますが、よろしくお願いします。 次に、薬害肝炎の実態調査と支援についてお聞きします。
昨年７月に設置しました四万十市人権条例制定検討委員会から四万十市人権施策基本方針に引き続きご意見をいただきました四万十市人権尊重の社会づくり条例（案）を今議会に提案しております。
現在人権啓発課では、人権条例の制定に向けて作業を進めております。私どもの方では、新市における男女共同参画プラン、これを策定中でございます。この中で出されましたご意見等を参考といたしまして、引き続き啓発を行っていくというふうに考えております。 以上、ご答弁申し上げます。 ○副議長（宮本博行） 佐田久江議員。 ◆22番（佐田久江） それぞれ答弁をいただきました。
様々な人権課題の解決について、有識者から成る四万十市人権条例制定検討委員会の意見をもとにしまして、趣旨、基本理念、推進方針で構成されます「四万十市人権施策基本方針」を定めました。 今後は、これに基づきまして市民の皆さんと共に、市民の身近で関わりの深い人権課題を解決し、全ての人が人として尊重される平和で豊かな社会の実現を目指した取り組みを進めていきます。
このため、昨年７月に組織しました人権条例制定検討委員会で人権施策方針として基本方針、基本理念及び推進方針を、いじめや児童虐待という子供の人権などの個別事項の現状と課題及びその推進方針についても意見をいただきまして、その後市と市民が果たすべき責任と義務を明らかにし、広く市民に人権課題解決のため積極的に取り組んでいただくために、人権条例の制定ということが検討されました。
また、人権条例は、条例制定検討委員会で審議されておりまして、年内に取りまとめて議会に提案したいと考えております。 次は、行政改革の推進です。行財政改革は、来年度は計画半ばの３年目を迎えることとなります。財政の健全化は、市民を始め関係各位のご理解、ご協力をいただき、大きな成果を上げ、順調に進捗しております。引き続き改革・改善に取り組んでいきますが、来年度の柱になるのが民間活力の導入でございます。
次に、人権啓発課長より、人権条例制定検討委員会の進捗状況について説明を受けました。人権条例は、平成12年度の人権教育及び人権啓発の推進に関する法律における地方公共団体の責務と「新市で制定する」という合併協定事項に基づき、委員16名の検討委員会を組織し、現在検討しているが、19年10月には取りまとめができるよう取り組んでいくとのことでした。
「第９号議案」平成18年度一般会計予算書66ページ、３款民生費１項社会福祉費９目人権啓発費の中でのまず人権条例制定検討委員会の報償費についてお答えします。
また、全ての人が人として尊重される、豊かで平和な社会を実現するため、人権条例の制定に向けて取り組んでいきます。 次は中国毫州市との友好交流ですが、去る２月20日から６日間の日程で友好交流訪問団を派遣しました。訪問団には、執行部から助役ほか３名、市議会からは議長、また今回は中国で県内企業の支援を行っている高知県上海事務所長にも参加していただきました。
まず、土佐市人権条例の制定について。 土佐市に人権条例を制定せよと迫ったのは、私が議員になった９月議会のときで、今からちょうど７年前のことでした。そのときの答弁は、「前向きに検討します」といういわゆる「行政答弁」だったことを、後で先輩議員に聞かされて、うかつに喜んだことに恥じ入ったことを今でも鮮明に覚えております。
◆４番議員（尾﨑洋典君） こういう話も出てこようかと思いましたので、私は、過日の一般質問で、その内容について、細かく言うたわけではございませんけれども、今日、こういう問題があるということの背景、経過、例えば、国連人権教育の１０年、そして、その行動計画に基づいた、高知県の人権条例、そして、土佐市の取り組み、その経過を申し上げました。